【悲報】ドイツで極右政党「ドイツのための選択肢」の支持率が急伸　与党CDUの支持率は低下

ドイツ　「難民に寛容」メルケル首相窮地　ケルン集団暴行

ドイツ西部ケルンで昨年１２月３１日に起きた集団暴行事件を受け、難民に寛容な政策を取ってきたメルケル首相が苦しい立場に追い込まれている。
容疑者に難民申請者が多かったためだ。難民受け入れ上限の設定などを求める世論の高まりは、与党の支持率にも影響を及ぼす事態になっている。

　事件はケルン中央駅のある繁華街で起きた。新年を祝う花火を上げていた若者らが、駅周辺にいた女性らに向け花火を発射。
複数のグループが女性を取り囲み、胸や下半身を触ったり携帯電話や財布を奪ったりし、一部が性的暴行に発展した。

　被害の届け出は８２１件。うち痴漢などの性犯罪は３５９件で、少なくとも２件の強姦（ごうかん）事件が含まれる。
警察が拘束した容疑者３０人は全員モロッコやアルジェリアなどの移民系で、１５人は難民申請者だった。

独国内の他都市でも大みそかに同様の事件が起きた。いずれも規模は小さいが、まとめて報道されることで難民に対する世論悪化につながった。

「ケルンの事件は難民政策の何が間違っていたかを白日の下にさらした」。与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のウォルフガング・ボスバッハ議員はこう主張し、難民削減に有効策を打ち出せない政権に不満を募らせる。
ＣＤＵの保守層と、連立政権内の保守派である姉妹政党キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）は、難民受け入れの上限設定▽国境閉鎖を含む入国管理強化▽難民申請対象外の国を拡大??の実施を政府に求めている。

党内で政策転換を求める声が強まる背景には、３月に実施される３州の議会選がある。
事件後、公共放送ＺＤＦの調査では、南西部２州でＣＤＵの支持率が３ポイント落ち、難民排斥を訴える右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が３～５ポイント支持を伸ばした。
州議選は、２０１７年総選挙の前哨戦と位置付けられる。与党が議席を減らせば、現在の寛容な難民政策を続けるのは難しくなる。

連立与党・社会民主党（ＳＰＤ）のガブリエル党首は「３月までに目に見える成果を」と首相に注文をつけ、難民問題解決に向けた対策を示すよう求めた。

http://mainichi.jp/articles/20160126/k00/00m/030/032000c

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