自民党　LGBTに初見解　同性婚を「容認せず」

?PLT(12013)

　自民党は、「法の下の平等」を定めた憲法１４条に照らし、性的少数者への差別が禁止されているとする
見解を初めて示した。同性婚などに否定的な姿勢は従来と変わらない。
参院選を控え、党内の「失言」を封じる狙いもありそうだ。

　参院選公約で初めて性的少数者らへの「理解増進」を掲げたのを受け、
自民党政務調査会などが、党内の啓発用に問答集とパンフレットを作った。

　問答集では「差別の解消や禁止には取り組まないのか」という質問に対し、性的指向（好きになる性）と
性自認（性別に関する自己認識）について
「憲法１４条の趣旨に基づき、当然含まれているものと解するべきだ」との見解を示した。

　そのうえで、差別を禁止する立法措置は「かえって当事者が孤立する可能性がある」などとして否定。
学校・職場でのいじめやハラスメント、
採用や解雇を巡る不当な取り扱いなどには「既存の枠組みを活用することで対策を講じる」とした。

　また、地方議会で昨年、「同性愛は異常」などの問題発言が続いたことを踏まえ、
パンフレットでは「趣味・嗜好（しこう）の問題との誤解が広まっている」と注意。
「レズ」「ホモ」「おかま」などの蔑称を使わないよう呼びかけた。

　一方で、「性差を否定するいわゆる『ジェンダーフリー』論とは全く異なる」と強調。
同性婚は容認しない姿勢を示し、
婚姻とは別の形で同性カップルの権利を保障するパートナーシップ制度についても「慎重な検討が必要」としている。
http://www.asahi.com/articles/ASJ6D5R62J6DUUPI001.html

自民党 LGBTに初見解 同性婚を「容認せず」

自民党　LGBTに初見解　同性婚を「容認せず」