韓国「日本とはこれ以上ケンカできない」

日本政府は駐韓日本大使の一時帰国や経済協力中断など異例の“報復措置”を発表。本来なら韓国側で官民挙げて「日本ケシカラン！」と反日ムードが高まってもいいのだが、
どうも盛り上がりを欠いている。

　この背景には、韓国が政治混乱で「日本どころではない……」という事情もある。

「崔順実スキャンダル」に端を発する朴槿恵大統領弾劾問題や、来るべき大統領選の前哨戦スタートで“政治大好き”の韓国人が国内政治で完全に浮ついているからだ。

　それに弾劾による大統領職権停止で外交機能もストップ。
米国のトランプ新政権とのコネ作りがままならず、米軍の新ミサイル防衛網配備にイチャモンをつける中国からは韓流文化輸入規制など“報復”されている。
韓国メディアの年初の話題は「外交的孤立」なのだ。

　経済も「崔順実スキャンダル」がらみで検察による財閥イジメが目立つ。
サムスンをはじめ財閥のトップを呼び出すテレビ映りなど、目先のことしか考えない「ポピュリズム（大衆迎合主義）体質」の検察の無理やり捜査で、今年の韓国経済（企業）の展望は暗い。

　そんな情勢下で、日本の制裁まがいの慰安婦問題対抗策は意外な効果を発揮している。
驚きと当惑の韓国政府やメディアは「日本とはこれ以上、ケンカできない……」というお手上げムードだし、慰安婦像問題でも「ウィーン条約」を紹介しながら、
やっと「外国公館前への設置は国際法上まずいようだ」「撤去でなく移転なら」などといったまともな議論が出はじめた。

　韓国には申し訳ないが、韓国ウオッチャーたちの間では昔から「韓国が困れば日韓関係はよくなる」という言い草がある。今年はまさにそんな雰囲気のスタートである。

　したがって、500万人突破の訪日韓国人観光客は、若者や家族連れを中心に、
反日には「それはそれ、これはこれ」という感じでますます“安近短”と“安心安全”の日本旅行を楽しむことになる。

日本の慰安婦像問題対抗策で韓国「これ以上ケンカできない」
http://news.livedoor.com/article/detail/12635791/